暗号資産の税制：総合課税（最大55%）から分離課税（約20%）へ

暗号資産（仮想通貨）の取引で得た所得にかかる税率が総合課税から申告分離課税へ移行する方針が2028年1月からの適用が見込まれるといったニュースがありました。

SNSでは「やっとこの時が…」といった待ち望む声が多く見られました。

そういったこともあり、総合課税と申告分離課税について整理してみました。

総合課税とは？

• 複数の所得を合算して課税する方式
• 所得が増えるほど税率も上がる「累進課税」が適用される
• 暗号資産（仮想通貨）の利益も雑所得として扱われ、現状は総合課税の対象

例：（※控除等は考えずに単純化）

給与収入800万円の会社員が暗号資産で200万円の利益 → 合算されて税率が決まる

この所得水準だと、暗号資産の利益に対しては（住民税を含めて）約43%前後（限界税率の目安）になることもある。

→ 利益200万円なら、税額の目安は約86万円（200万円×43%）

※控除や家族構成等により前後する。

申告分離課税とは？

• 他の所得（給与など）とは分けて課税する方式
• （株式等と同様の枠組みの場合）利益に対して 一律20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が適用される

対象例：

• 株式や投資信託の売却益（上場株式等）
• FXや先物取引（申告分離課税の対象となるもの）
• 一部の不動産譲渡所得 など

メリット：

• 税額が予測しやすい
• 所得が多くても税率は一定 → 納税負担が安定
• 取引によっては源泉徴収で完結するケースもある（例：特定口座の株）

損益通算とは？

• 一定のルール（所得区分）の範囲内で、利益と損失を相殺して課税対象を減らせる仕組み
• うまく使えると、損した年（または損した商品）を利益と相殺できて税負担を軽くできる

具体例（上場株式の譲渡損益のイメージ）：

• 株の利益が100万円、別の株で損失が50万円

→ 差し引き50万円に課税

暗号資産は損益通算の対象？

現状では対象外（雑所得扱い）

• 他の所得との損益通算は不可
• 翌年以降への損失の繰越控除もできない

もし、税制改革が進んだら？（申告分離課税＋損益通算の対象化）

例：年収800万円の会社員が、仮想通貨で200万円の利益を出した場合

損益通算も認められるようになれば、

• マイナスになった年は、将来の利益と相殺できる（例：3年間の損失繰が導入される可能性）
• 税制上の公平性が高まり、投資判断がより合理的になりやすい

改革のメリットまとめ

• 納税の予測がしやすく、トレードしやすくなる
• 課税の不公平感（高所得者への過度な負担）が減る
• 投資家が日本市場にとどまりやすくなり、Web3の普及にも追い風になる
• 損益通算も認められれば、投資判断がより合理的になる